1981-02-26 第94回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
ところが、通信事業特別会計、いまお話があったように、郵便を含めての通信事業特別会計に対して、昭和九年以来当初は年間八千三百万円、ところが八千三百万円といっても当時の通信特別会計の固定資産が幾らかというと、わずかに三億数千万円だったのですね。私もいささか驚いておるのですが、通信事業特別会計での固定資産がわずかに三億数千万円の中で八千三百万円の納付金を納めたのです。
ところが、通信事業特別会計、いまお話があったように、郵便を含めての通信事業特別会計に対して、昭和九年以来当初は年間八千三百万円、ところが八千三百万円といっても当時の通信特別会計の固定資産が幾らかというと、わずかに三億数千万円だったのですね。私もいささか驚いておるのですが、通信事業特別会計での固定資産がわずかに三億数千万円の中で八千三百万円の納付金を納めたのです。
したがって、この不公正をなくするための多大の労力が払われまして、通信特別会計制度ができたのでございます。 以上三つの古い知識でございますが、その前に、郵便事業の本質、これはいつの世でも変わらないと思うのでございますけれども、送達の迅速性と信頼性、この二つが郵便の大きな足でございまして、これが達成されなければ郵便事業の国家独占ということの意味は全くなくなる、かように考えておるのでございます。
その間におきまして通信特別会計制度というものもできましたが、やはり納付金が非常に多く、あるいはまた戦争というようなことで、必ずしも電信電話の設備拡充の資金が得られなかった。むしろ常に不足であったために、電話の故障も生ずるし、設備上におきましても、きわめて普及しない格好であった。
それはもちろん郵政特別会計の歳入になつておりますが、それはそれとして、この六億二千万円というものは、全部郵政省から通信特別会計の負担において支出しているという関係になつております。
ただこの際問題になるのは、電電公社になつたのがちようど八月一日であります関係上からいつて、八月までの四箇月の予算が、一度もうかつただけを全部固定資産に繰入れる、この繰入金が十九億、従つて昨年度の電気通信特別会計時代の四月から七月までの四箇月の予算でもうかつたものは一度決算をいたしまして、決算でもうかつた十九億はそれを固定資産の方に繰入れておるわけであります。
○吉田（賢）委員 総裁はどういう御経歴か存じませんけれども、昨年の八月に公社が発足の当時電気通信特別会計から、一切の資産、負債を承継されたはずであります。その資産の内容は公社発足の瞬間にすべて確定したものを確認しなければいかぬのです。確認せずして引継ぐということは、これはできないことで、公社としてもできない。
検査院のおつしやるのはこれがいわゆる官庁、普通の一般の企業庁ならわかるけれどもむしろ電気通信特別会計法では会計は発生主義をとる、こういう会計原則を明らかにしているのじやないか、発生主義というのは現金の入るとか何とかいうようなことと別に関係なくして債権がきまつたらそれをすぐ貸借対照表に載して行く、これがこの会計の特色じやないか、いわゆるアクナレジシステム、これの原理からいえば、今まで出ておる料金収入を
この点につきまして二、三年来電気通信特別会計におきましても、建設勘定だけについては予算の明許繰越を与えて頂きまして、それによつて成る程度の進歩はいたして参つたと思います。併しなお且つ御指摘のような不満がなお相当残つておるという実情もあるわけであります。それから運営経費については、これは従来の特別会計においては全然繰越はできない。
○政府委員（横田信夫君） 負債の中には今お話の借入金、資金運用部資金からの借入金とか、或いは公債、現在電気通信特別会計で持つております債務というのは公債、それから借入金、そのほか一時借入金というような短期負債もあります。それから借受金とかいうものはやはり借入金のほうに入るべきもので、まあ金額は小さいですがそういう種類のものがあるわけであります。
○政府委員（横田信夫君） 只今お話がありました八千二百万円という問題は、恐らく昭和九年に一般会計から通信特別会計が生れました当時の納付金のお話の問題だろうと思いますが、納付金が当時ありましたのは、御承知のように、郵政も併せまして通信事業の経営というものは、明治初年以来一般会計で一緒にやつて来た。
○水橋藤作君 先ほどに引続いてもう二、三点御質問申上げたいのですが、大臣も御存じの通り、この通信特別会計が一般会計へ八千二百万以内を納付しておる。
それはあたかも電気通信特別会計に資金運用部資金を貸したことく、国鉄にもその資金を貸しておるのであります。従いまして来年度におきましても、公社としてはやはり国の資金を借用するということは一つの財源として考える。それから負担金法によるところの財源ということも考えておりまして、これは加入者の数が増して行きますればだんだんと増加するものであります。
○横田（信）政府委員 電気通信特別会計の持つておる資産につきましては、固定資産については、まだ再評価が済んでおりません。この固定資産は全国的に非常に厖大にわたるものでありますので、施行法に書いてありますように、二十九年度末までに再評価をいたしたいというふうに考えております。従いまして現在この特別会計の資産として計上されておるものは、帳簿価額が前提になつております。
なぜかと申しますと、このくらいのことであるならば、たとえて申せば現在の電気通信特別会計法あるいはこれに関連するところの会計法の一部改正というような形でもつて、こういう特色を與えることが何ゆえできないのか。
の特別会計におきまして、これは昭和二十二年度か或いは二十三年度かちよつと忘れましたが、当時通信料金の、これは鉄道運賃も同様でありますが、料金の値上げを国家経済政策上一応見送ることにいたしたい、その代り政府からその赤字を繰入れるということになりまして、その代りその繰入金は無利子、無期限であるということで、繰入金が当時通信事業特別会計にたしか六十八億あつたわけでありますが、そのうちの三十四億が電信通信特別会計
もう一つ問題になるのは、たとえば電気通信特別会計などというようなものに縛られないで、財政の切りまわしが自由にできるかのように考えられるのですけれども、この電信電話公社案を読んでみますと、まず第一に公社は毎年度事業予算を作成する、それを郵政大臣に提出する、郵政大臣はこれを検討して適当であると認定したら、それを大蔵大臣に送付する、大蔵大臣も必要に応じて調整を行いというので閣議に出す、それから国会に提出するというような
その結果といたしまして、通信特別会計ができた当時は、その時分の金で九千百万円でありましたか、まず一億円足らずの金が一般会計へ年々吸い上げられるという計算になつておつたのであります。それが特別会計によつてその点が一応とめられたのであります。
そこで妥協的に、既成の事実はやむを得ないから認める、九千百万円の一般会計の納付金は十年間は認める、そのかわり今後生ずる利益というものは全部特別会計で使うことにしたい、こういうことで当時の通信特別会計というものができたわけであります。実情は今申し上げたような状態であります。
十二條に規定いたしてありますことは、この公社法に規定いたしましたいわゆる公社の予算を、事業予算としての特性を持たして行くということにつきましては、来年度からの問題といたしまして、本年度はすでに電気通信特別会計につきまして、国会の御承認を得た予算があるわけであります。それを実質的に承継いたしますことは、これは本年度として最も妥当であろうと思われるわけであります。
なお、新設日本電信電話公社の予算については、今年度を限り、すでに成立した電気通信特別会計予算によることとし、この限度においては同公社を行政機関として取扱う措置をとることといたしております。 以上が今回政府で決定しました行政機構改革案の大要でありますが、複雑厖大化した現行機構を簡素合理化するためには是非ともなし遂げなければならない措置であります。
なお、新設日本電信電話公社の予算については、今年度を限り、すでに成立した電気通信特別会計予算によることとし、この限度においては同公社を行政機関として取扱う措置をとることといたしております。 以上が、今回政府で決定しました行政機構改革案の大要でありますが、複雑厖大化した現行機構を簡素合理化するためには、ぜひともなし遂げねばならない措置であります。
この会計の歳入総額は七百五十九億八千七百余万円で、この内訳といたしましては、郵便業務収入、すなわち郵便切手、郵便はがき等の売上げ収入が二百八十二億五百余万円、郵便為替及び振替貯金等の手数料収入が二十三億六千六百余万円、郵便貯金特別会計、簡保特別会計及び電気通信特別会計等の他会計からの受入れ収入が三百二十六億八千七百余万円、物件貸付料、病院収入等の雑収入が十二億八百余万円郵便局舎等の建設費の分担額として
先ず郵政事業特別会計の予算でありますが、この会計の歳入総額は七百五十九億八千七百余万円で、この内訳といたしましては郵便業務收入、即ち郵便切手、郵便葉書等の売上げ收入が二百八十二億五百余力河、郵便為替及振替貯金等の手数料收入が二十三億六千六百余万円、郵便貯金特別会計、簡易保險特別会計及び電気通信特別会計等の他会計からの受入れ收入が三百二十六億八千七百余万円、物件貸付料、病院收入等の雑收入が十二億八百余万円